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米国は日本に対して、何とかして自衛のための軍事力を増強させようとしている。そして湾岸地域にも自衛隊を派遣せよと圧力をかけている。そういう米国の口車に乗れば乗るほど中国を刺激するのだということを日本はしっかりと認識すべきです。
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日本の立場に立って考えるとき、日本はドイツをもっとモデルにすべきだと思います。ドイツはご存じの通り、誰にでも作れるようなローエンドの製品で競争しようとはしません。例えば自動車でも、ハイエンドの製品に特化している。しかし、日本は相変わらずマスマーケットを追い続けています。
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欧州の多くの国も米国も、もはやビジネスと呼べるものがほとんど失われてしまっています。残っているのは金融だけでしょう。 金融機関は確かに一度に大きなお金を稼ぐことができるかもしれない。しかし、それは賭博のようなもので、新たな雇用も新ビジネスやサービスも生み出しません
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私が1961年に日本を訪問したとき、日本の円はマレーシアの通貨リンギット（マレーシアドル）に対し、1円が1セントでした。それがいまや1円が4セントです。実に4倍になっているのです。これでは、マレーシア国民は日本製品は買えません。みな中国製品を買いますよ
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ずるずるべったりのもたれ合いをまだ続けようというのが、国民の多くが無意識に採用している選択。国が規制すれがばよくなるという盲信がその背景にある。
Source: d.hatena.ne.jp
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市民社会のフルメンバーだったら、若く貧しい同胞を支援し、就学や授産機会を提供し、雇用を確保する義務がある。あるいは、幼児や老人や労働できない仲間の生活を支える義務がある。そう考えるのが「市民の常識」であれば、行政にここまで負荷はかからないですよ。
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全学連というのは思想の血筋から言うと、共産党よりむしろ予科練や特攻隊の流れに近い。口だけ本土決戦を呼号していて、ぐずぐずに負けた戦争指導者への怒りと絶望が６０年安保世代には濃厚だった。
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円高の進行はこうして労働賃金の引き下げの悪循環を引き起こし、特に生産性向上の余地のない内需産業、サービス産業を直撃したのです。その結果、日本の経済は大きく疲弊したのです。” #fb
Source: d.hatena.ne.jp
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そもそも子供は毎日遊ぶモンだし、作曲家は毎日作曲するモンだし、酒飲みは毎日酒を飲むモンなのだ。 魚が毎日泳ぎ、鳥が毎日飛び、ネコが毎日寝るようにね…
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「リアリスト」は「すでに存在する現実」について微細な報告をなすことはできるけれど、「これから存在させるべき現実」について、手触りのはっきりした、ひろびろとしたイメージを語ることができない。
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「国民国家とは何か」についてひとりひとりが、自己責任において、思量することこそが国民国家成員にとっては不可避の義務である。 それは自分の代わりに他人に考えてもらうことではないし、他人に命令されることでもない。
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もし、これが2倍の税率になったとしたら・・・。（預り消費税が運転資金に転用されている場合が多いので、消費税の支払いに困る企業が続出するだろう。）
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教師は、しばしばその狭隘さや愚鈍によってさえ子どもの学びを起動させることができる。（引用者註…「教師」を「上司」、「子ども」を「部下」に置き換えてもいいね）
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増税は税率を上げることだけれど、税収増にならないのは歴史を見れば明らか。それでは何が動機かといえば利権ですよ。増税すれば、財務省の権限が増えますから。増税すると軽減税率の陳情が来る。官僚は個別に例外措置に対応するので、そこで利権が生まれるわけです。
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年金機構と国税庁の捕捉している法人数に差があり過ぎます。80万件から100万件近く差がある。大き過ぎてこれはちょっとおかしい。年金機構が把握している法人数が少な過ぎて、最大で年間12兆円分が漏れていることになります。
Sorry, almost Japanese only.
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