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日本に「強いリーダー」がいないのは、だれも望んでいないからです。これまで1000年以上にわたってそうだったのだから、これからもたぶんずっとそうなのでしょう。” #fb
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事故後に保安院が東電などにつくらせた安全対策マニュアルによれば、今でも「隔離時冷却系が止まってからベント開放をし、海水注入をする」というシナリオになっている。これこそ事故に帰結した福島第一原発の措置と、まったく同じ手順であり、何の対策にもなっていない。この期に及んでも廃炉回避を優先しているのである。これでは、ふたたびまったく同じ暴走事故がどこかの原発で起きる。 #fb
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東電は独占企業であって、イノベーションの必要性はほとんどない。こうした状況下で人の評価がされるとすれば、その手法は「減点法」にならざるを得ないだろう。「減点法」の世界では、リスク・マネジメントは「想定外のことが起きたときに如何に被害を最小限にとどめるか」という構想力ではなく「リスクに近寄らない能力」ということになってしまいがちだ。その雰囲気が、人から創造力や想像力を奪う。 #fb
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なぜ東電は、このような事故を引き起こしたのだろうか。直接的には「廃炉による巨大な経済的損失を惜しんだ」ということになるのかもしれない。けれども問題の本質は、重大な局面で、そのような発想に陥ってしまったということであろう。 その根源は、東電が「イノベーションの要らない会社」だからではないかと思う。 #fb
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「一般的にアメリカ社会は中世に戻りつつある。宗教が人々を愚かにし、裕福層が貧困層を、より貧困にしている。」 #fb
Source: labaq.com
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「1～2度の方向転換をしたスタートアップ企業は、そうでない企業より2.5倍も資金調達できた」「ひとりで創業すると、ふたりの場合よりも、成長段階に至るまで3.6倍の時間が掛かる」「技術とビジネスに強いメンバーでバランスが取れたチームで創業すると、そうでない場合よりも3割多く資金調達でき、成長段階にいたる可能性が高い」
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最近ＴＰＰで大盛り上がりしている間に、シレっと増税３党合意決まってしまいました。 読売新聞は次のように報じています。 「恒久増税」の色濃く…復興債償還２５年で決着
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オバマ大統領がアメリカの輸出を増やそうというときに、彼は先にあげたゼロサム的、重商主義的、戦略的通商政策的世界観に染まっているのかもしれない（中略）それでも、ＴＰＰから日本は利益を得る可能性がある。 #fb
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「消費行動がパーソナル」というだけで「神秘的な人」に見えるくらい、アメリカの消費者は単純な行動を社会的に強制されている。 #fb
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中国はこれからどうなるのか。 私にはよくわからない。 ただ、このまま事態が進行すれば、どこかの時点で、中央政府のコントロールを超える「カタストロフ」を迎えるだろうということはわかる。 #fb
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ＴＰＰというスキームは前にも書いたとおり、ある種のイデオロギーを伏流させている。 それは「すべての人間は一円でも安いものを買おうとする（安いものが買えるなら、自国の産業が滅びても構わないと思っている）」という人間観である。 #fb
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一瞬の油断もできぬ、ヒリヒリした環境に身を置きたいという気持ちは私にもわからぬではない。 でも、そのハードボイルドな気分の代償に「ぬるくても生きられる」この安全と豊かさを放棄してもいい、とグローバリストたちは本気で思っているのだろうか。
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日本の政界は、これまでの「左派vs右派」「民主党vs自民党」という構図が崩れて「対米従属主義vs国粋主義（鎖国主義）」という対立軸に再編されていくかもしれない。 #fb
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個人にきわだった身体能力や知性がなければ治安や防災の任に堪えないように作ってあるとすれば、それは制度設計そのものが間違っているのである。 新聞記者も同じである。
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「国民を食わせる」というような責務を負わず、「生産性の低い産業の分まで稼ぐ」というハンディを背負っていない多国籍企業が国際競争では勝つに決まっている。 #fb
Sorry, almost Japanese only.
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